中長期スローガン

"技術立社"として、
グローバル市場で躍進する！

10Mの戦略を継続しながら、さらなるステップアップへ

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11Mにおける具体的な成長戦略は、第10次中期経営計画（10M）での戦略を継続しつつ、さらなるステップアップを図ることにあります。当社グループは、自社の強みを的確に認識し、その強みを着実に強化することでエレクトロニクス業界における存在感を高め、持続的に利益ある成長を達成してきました。10Mで達成した成果と11Mに残された課題の両方を分析し、それらを踏まえ、さらなる前進を目指していきます。

成長性・持続可能性・人的資本の3つの基盤づくりを推進

連結売上高1,000億円を超え続ける揺るぎない経営基盤へ

2024年～2026年の3ヵ年で「連結売上高1,000億円を超え、継続して1,000億円を超えることができる経営基盤を確立すること」を第1の目標としています。

ダイトロングループ全社員でつなぐ持続可能な未来への考動

3ヵ年における第2の目標は「事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みをグループ全社員の意識と行動に根付かせていくこと」です。

人材力・組織力の強化でグループ企業価値のさらなる高みへ

第3の目標が「グループ企業価値を高めていく上で必要不可欠な人材力と組織力のさらなる強化を図ること」です。これら3つの基盤づくりによって、長期ビジョン『2030 VISION』実現に大きく近づいていくことができると考えています。

11M 大方針

技術立社として、グローバル市場で成長し、売上高1,000億円を超える企業を目指します。

電機・電子を通じて広く社会へ豊かな暮らしを提供する企業を目指します。

社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業を目指します。

一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業を目指します。

主な強化ポイント（重点課題）・KPI

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当社グループが安定的な成長を続けていく上で重要な礎となる「国内ビジネス」においては、重点得意先のさらなる深耕や有望地域への拠点新設などの補強を続けていきます。
新たな収益の柱育成に向けた「新規事業」の創出・育成強化については、第10次中期経営計画（10M）における取り組みを基礎に、さらなる積極化を図ります。10Mの3ヵ年で、「グリーン・ファシリティー部（GFD）」の大幅伸長に加え、新たに「電池プロジェクト」（オートモーティブプロジェクトの分科会）と「ソフトウェアビジネスプロジェクト」の立上げも行うことができたので、11Mではこれらの収益化という点からKPIについても、新規事業の売上高構成比の目標を、10Mの5%から倍増し11Mでは10%に設定しました。

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中長期的な成長の核となる「海外ビジネス」については、引き続き売上構成比率の拡大を推し進め、KPIの達成を目指します。特に、「海外事業比率」は、中期目標の30%を超え、長期的には50%を目指していくことが、スローガン等の実現のために必要不可欠だと考えております。

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利益の源泉となる「オリジナル製品」については、引き続き売上構成比率の拡大を推し進め、KPIの達成を目指します。

全体フレーム１：業績目標

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業績目標における考え方（下記3点）をもとに、持続的な拡大を目指します。
● 成長性を重視した経営により、売上高・営業利益の持続的な拡大を目指す
● 事業構造の変革を引き続き推し進め、売上総利益率20％確保を図る
● 持続的な成長の基礎となる投資（人材、技術開発など）等を推し進めるべく、年3～5％程度の販管費増を見込む

全体フレーム２：目標とする経営指標

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「事業収益性」「財務健全性」「資本効率性」の3つの軸から、4つの経営指標について目標値を設定し追求します。

全体フレーム３：資本政策

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全体フレーム４：戦略基本方針

事業構造の変革を推進する！

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シリコンサイクルをはじめとしたエレクトロニクス業界の需要や景気の波に左右されることなく、安定的かつ持続的に成長していくことができる事業構造への変革を目指して、「安定」・「挑戦」・「利益」・「成長」の4つの軸を追求します。同時に、これら4軸の追求の進捗を推し量るための3つのKPI（事業構造関連指標）を設定し、持続的な進捗管理により目標達成を目指します。

独自性を活かした強みの最大化を図る！

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当社グループは、「商社機能とメーカー機能の両方を保有」、「国内外に強固なパートナー基盤を構築」等の強みを有しています。このような独自性を活かして、グローバルレベルにおいて「製」・「販」を融合した独自の企業集団の構築および取引先企業との強固な結びつきを基礎に強みの最大化を図ることで、業界における差別的優位性をさらに高めていきます。

注力領域・市場を明確化し、成長を加速する！

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国内外の市場動向や当社グループにとっての事業機会を分析し、引き続き、明確化した「注力領域・市場」に対して積極的な攻めの姿勢で、開拓・拡大を推進します。
その際の方策として、上記3つの施策展開により、それぞれの状況に応じた戦略的な取り組みを展開します。

持続的成長に向け、チカラを高める！

「国内ビジネス」の補強のため、重点得意先へのさらなる深耕ならびに有望地域への新規展開の積極化を実施します。
「海外ビジネス」の強化のためには、引き続き、電子機器・部品事業に軸足を置いた拡大を推進するとともに、海外営業拠点の拡充も並行して進めます。

「グローバル生産体制」の強化のため、国内外における生産能力の強化ならびに生産コスト低減施策の継続推進を実施します。
製品の高付加価値化に向けた「技術・製品開発」と「知財戦略」の強化のためには、中部工場の技術部門を中核とした体制強化、技術・製品開発の積極化、そして知財戦略の強化などを推し進めます。

「事業サポート機能」の強化のため、各種のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略、グローバル人財育成、人的資本経営、そして広報・IR戦略が挙げられます。
さらに、「ESG経営」の推進によって持続可能な社会実現へ貢献していきます。