企業情報
沿革
50年を超えるダイトロンの歴史を創立から年表形式で振り返ります。
1950年代
- 1952年
(昭和27年) - 大阪市北区太融寺に資本金30万円にて大都商事(株)を設立。
東京通信工業(株)(現・ソニーグループ(株))の特約店となり、当時珍しかったテープレコーダの販売に注力。
- 1954年
(昭和29年) - 業務拡張に伴い、本社を大阪市北区堂山町に移転。
ソニー製品の卸部を強化し、同時に(株)タムラ製作所の各種トランス、(株)広瀬商会製作所(現・ヒロセ電機(株))・多治見無線電機(株)の各種コネクタの販売を開始。
- 1957年
(昭和32年) - 業務拡張に伴い、本社を大阪市北区老松町に移転。
- 1958年
(昭和33年) - 東京都新宿区花園町に東京支店を開設。
- 1959年
(昭和34年) - 米国テーバー社の極東総代理店となり、摩耗試験機、その他計測器の輸入販売を開始。
1960年代
- 1964年
(昭和39年) - 島田理化工業(株)と全国販売代理店契約を締結し、高周波・超音波応用機器の販売を開始。
- 1967年
(昭和42年) - (株)日立製作所と販売契約を締結し、無塵無菌装置(クリーン・ベンチ、クリーン・ルーム)の販売を開始。
- 1969年
(昭和44年) - ブランド名「Daitron」を商標登録。
1970年代
- 1970年
(昭和45年) - 技術部を独立し、大都電子工業(株)(1988年ダイトロンテクノロジー(株)へ商号変更)を設立。
- 1975年
(昭和50年) - 商品管理センターを大阪府吹田市垂水町に開設。
1980年代
- 1980年
(昭和55年) - 滋賀県栗東市伊勢落に栗東第一工場を竣工。ベンディックスコネクタを用いたケーブル・ハーネスの製造を開始。
- 1986年
(昭和61年) - 米国オレゴン州に現地法人を設立。
- 1988年
(昭和63年) - 大都電子工業(株)をダイトロンテクノロジー(株)に商号を変更。
1990年代
- 1991年
(平成3年) - 大阪市中央区島町に本社ビル新築完成。
- 1993年
(平成5年) - 経営理念制定。
- 1994年
(平成6年) - 電装事業部を分離し、ダイトデンソー(株)を設立。
- 1998年
(平成10年) - ダイトエレクトロン(株)に商号を変更し、商標「Daitron」のロゴデザインを刷新。
マレーシア駐在員事務所を現地法人化。
電子部門 商品仕入部(東京・大阪)、多摩営業所がISO9002を認証取得。
- 1999年
(平成11年) - 日本証券業協会に株式を店頭公開(証券コード7609)。
2000年代
- 2001年
(平成13年) - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第二部に上場し、公募増資により資本金を21億8,600万円に増資。
- 2002年
(平成14年) - 中国・香港及び上海に現地法人を設立。
- 2004年
(平成16年) - 大阪市淀川区宮原に本社ビル新築完成。本社及び大阪府内の営業所、物流センターを集約。
- 2006年
(平成18年) - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
ソウル支店(韓国)を現地法人化。
- 2007年
(平成19年) - ダイトデンソー(株)が鷹和産業(株)を子会社化。
- 2008年
(平成20年) - タイ・バンコクに現地法人を設立。
- 2009年
(平成21年) - エムテック(株)の半導体製造装置に関する事業を譲り受ける。
2010年代
- 2011年
(平成23年) - 中国・深圳に現地法人を設立。
- 2016年
(平成28年) - 愛知県一宮市にグループの基幹工場となる中部工場を竣工。
- 2017年
(平成29年) - 国内製造子会社のダイトデンソー(株)、ダイトロンテクノロジー(株)と統合し、ダイトロン(株)に商号を変更。
(有)谷本電装を子会社化し、ダイトテック(株)を設立。
- 2018年
(平成30年) - 中部工場の敷地内に中部第二工場を竣工。
2020年代
- 2021年
(令和3年) - 広島県広島市にダイトテック(株)広島新工場を竣工。
台北支店(台湾)を現地法人化。
- 2022年
(令和4年) - 東京証券取引所プライム市場へ移行。
シンガポールに現地法人を設立。
- 2023年
(令和5年) - オランダに現地法人を設立。
- 2024年
(令和6年) - ハノイ駐在員事務所(ベトナム)を現地法人化。