2030 VISION
2030年に向けて重点的に取り組む分野や課題として長期ビジョン『2030 VISION』を掲げています。詳細をご紹介します。
2030年（定量目標）
第11次中期経営計画（11M）期間中の連結売上高1,000億円の実現が確実なものとなってきたことを受け、定量目標を、従来の「連結売上高1,000億円企業を目指す」から改め、「連結売上高1,000億円を超え、さらなる拡大に挑戦」としました。今後は、その大台を超えてさらに拡大していくという"新たな挑戦へのフェーズ"へと経営ステージを移行してまいります。
2030年の目指す姿（定性目標）
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現在、時代は大きな転換期を迎えています。IoTやAIなどの技術が飛躍的な発展を遂げる一方で、社会は気候変動問題や少子高齢化による労働力不足など、多くの課題に直面しています。これらの社会・環境課題を解決するためのキーテクノロジーとして、エレクトロニクス技術が極めて重要な役割を果たすといえます。この点を踏まえ、当社グループは「持続可能な社会の実現に貢献」イメージとして、「事業活動を通じてすべてのステークホルダーとともに多様な価値を共創する企業集団」を目指す姿として掲げました。
サステナビリティ経営が上場企業にとって不可欠となる時代の変化に対応したものであり、今後、すべてのステークホルダーとの共創を通じ、持続的な成長と価値創造に取り組んでいきます。この取り組みは、2022年に策定した「マテリアリティ（重要課題）」に基づいており、定性目標と連動させることで、マテリアリティへの対応をさらに積極的に進め、加速させる狙いもあります。
マテリアリティ（重要課題）
当社グループは、これからも"社会の公器"として、当社グループの事業活動がサステナビリティに直結する取り組みとなることを目指し、CSR基本方針に加え、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。健全で強固な経営基盤の構築を基礎とし、積極的な事業活動を通じて、パートナー価値・人財価値・社会価値・環境価値・経済価値という5つの価値創造を推進しています。さらに、これらの取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献していきます。サステナビリティの推進とマテリアリティの実現を加速させるため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。