CSR

CSR

ダイトエレクトロンのCSRについて

当社は、1993年「経営理念」を制定し、そのなかで法令順守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献などについて明文化しました。 当社のCSRは、その経営理念に基づき、ステークホルダーとの間の積極的な交流を通じて事業活動に努め、またその成果の拡大を図ることにより、企業の持続的発展をより確かなものとすることで、社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えています。 また、これらを統治するコーポレートガバナンスは、この経営理念に則り、あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、適時適切な情報開示と経営の透明性確保を図り、効率的かつ健全な企業経営を行うことを基本方針としております。

当社CSRの概念図
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当社CSRの基本方針

環境保全

環境基本方針のもと、環境マネジメントシステムを構築し、環境汚染の予防や省エネルギーの推進、廃棄物の削減、リサイクルの実施、グリ―ン調達の推進などに取り組んでいます。

品質・安全

当社では、効果的な品質マネジメントシステムを構築し、法令や規則を守り、品質水準を確実に達成するため、ISO9001を取得しております。

社会貢献

2001年(平成13年)、当社創業者である髙本善四郎が「ダイトロン福祉財団」を設立。障害者就労支援事業所等への助成事業、更に障害者の社会参加や生活向上等の調査研究機関への助成事業を実施しています。当社はこうした社会貢献活動に賛同し、当財団へ寄付を行うなど、積極的な支援活動を行っています。

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コーポレートガバナンス基本方針

当社は、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業の健全性を確保し、持続的な成長を実現するためにも、経営管 理体制の充実と株主重視の観点に立ったコーポレートガバナンスの充実が重用課題の一つと認識しております。
当社のコーポレートガバナンスは、「経営理念」に則り、あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、株主の皆様には適時適切な情報開示と 透明性の確保を図り、効率的かつ健全な企業経営を行うことを基本方針としております。

コンプライアンス・企業倫理

コンプライアンス委員会を設置し、社内外の関連法規の遵守を柱とする倫理観やコンプライアンス体制を構築した基本方針とマニュアルを策定し、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動をグループ一体となって整備推進しています。

リスク管理

当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク管理委員会を設置し、経営に大きな影響を及ぼす、さまざまなリスクを未然に防止し、ステークホルダーの利益を損なわないように迅速且つ的確に対処し、経営資源の保全につとめています。また、リスク管理の活動はコンプライアンス委員会と一体となり、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行わせるとともに、リスク管理に関する重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。

適時開示・情報管理

重要な会社情報について、真実性、網羅性、正確性を確保しつつ適時適切な開示をするために、情報開示委員会を設置しています。開示内容や開示時期等の決定を公正に且つ迅速に行っています。また、情報セキュリティ規定や個人情報保護規定を定め情報管理の徹底を図っています。

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内部統制システムに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、企業経営をより健全かつ効率的に運営するために、業務のコントロールの仕組み・プロセスとして内部統制システムを構築し、運用しておりますが、特に次の事項を最優先事項として認識し取り組んでおります。

 1.不祥事防止・法令遵守のための組織・風土の形成とその実効性の維持
 2.企業経営において予見されるリスクについて、合理的に識別・評価し、適切に管理する体制の整備
 3.事業報告・開示情報の信頼性確保のための組織・風土の形成とその実効性の維持

これらのことを踏まえて、統制環境を構築し、運用しております。

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環境方針

環境理念

私たちは人と地球に優しい環境を形成することを最重要課題の一つとして認識し、経営理念である「我が社は絶えず感謝の念をもって社会に貢献していきます」を実践し、事業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

行動指針

私たちは環境理念に基づき、エレクトロニクス製品(商品)の卸・販売並びにサービスに亘る事業活動において、環境への負荷を少なくするために、定期的に環境影響を評価し、継続的改善に努めると共に地球環境の保全に関する以下の行動指針を定めます。

 1.環境への配慮と保全
  1)環境負荷の低減を図るために、環境に配慮した製品(商品)の販売およびグリーン調達の推進を行い、
   環境汚染物質を極力排除するように努めます。
  2)貴重な資源の有効活用をはかるため、省エネルギーの推進に努めます。
  3)貴重な資源の有効活用をはかるため、廃棄物の削減、リサイクルの推進に努めます。

 2.自主的な環境保全活動
  環境保全活動を推進するために、自主的に環境目的、目標を設定し、定期的に見直しを行い、必要に応じて
  改訂します。

 3.環境関連諸法規の遵守
  事業活動の推進において、環境保全に関する環境関連法規制および、当社が合意するその他の要求事項
  を遵守します。

 4.啓発活動の推進
  環境保全意識および活動の向上を図るため、全従業員に対しては環境方針の周知と教育訓練を行います。

 5.情報の公開
  環境方針は、一般にも公開します。

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